東京大学基金寄付者特別セミナー・
小石川植物園「熱帯アジアの植物多様性を探る」

２００８年、１１月、１２月の２度に亘り開催し好評を博しました東京大学大学院理学系研究科付属植物園、通称「小石川植物園」での寄付者特別セミナーを２００９年度は２００７年度、２００８年度貢献会員の方々に小石川植物園「熱帯アジアの植物多様性を探る」と題しましてご案内申しあげました。１１／９（月）と１１／２４（火）の両日とも定員４０名を超える応募をいただきました。

今回もセミナーの講師をお願いいたしましたのは、小石川植物園の園長で、東京大学大学院理学系研究科教授の邑田　仁（むらた　じん）先生です。邑田先生は熱帯植物研究の第一人者で、ミャンマーや中国南西部において熱帯植物の現地調査をされております。

セミナーは植物園内の柴田記念館にて、邑田先生が実際採取された植物のスライドを見ていただきながら、熱帯植物の進化と多様性についての最先端の研究成果について分かりやすくお話していただきました。一口に熱帯植物と言ってもピンときませんが、世界で一番大きな花、一生をたった一枚の葉だけで過ごす植物、食虫植物これらすべては熱帯地域に生息しています。先生の長年の研究からも未だその正体が明らかにできていない植物も数多く存在します。そこが熱帯植物の魅力ともいえるでしょう。大学での植物学者としての先生のお姿とは違う一面を現地調査でのお話から垣間見ることができました。

 

昨日、ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会に行ってきました。会場の理学部小柴ホールはいっぱいの立ち見、一階のホールエントランスのモニターで中の様子のライブ中継を集まった学生・教職員で見守りました。社会に向けた緊急声明文はこちら

緊急討論会の詳しい内容は

ITmediaニュース
NHKニュース

本日、国立大学法人運営費交付金の事業仕訳がありました。

国立大運営費交付金は国立大の主要な財源で、人件費を含めた学校運営経費に充てられている。小泉政権下では、平成２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向け、交付金総額を毎年度１％削減する方針をとってきた。

この日の議論では、文科省から国立大に約２７０人が出向している点について、「国から金を取るのがうまい人が国立大理事になっている」（原田泰・大和総研常務理事）、「どうして（改善の）努力をする姿勢をみせないのか」（蓮舫参院議員）などと批判が相次いだ。仕分け人１５人全員が交付金を「見直す」と判定。経営改善努力を求めるのが８人、資金効率化から物件費見直しを求めるのが７人となった。

出典：産経ニュース

このことについて、昨日２４日、北大、東北大、東大、名大、京大、阪大、九大、早大、慶大の学長により共同声明が出されました。そして、本日『ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会』が開催されます。つぎの受賞者により発信されます。

江崎 玲於奈 （1973年 ノーベル物理学賞受賞者） 利根川 進（1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞者） 森 重文 （1990年 フィールズ賞受賞者） 野依 良治 （2001年 ノーベル化学賞受賞者） 小林 誠 （2008年 ノーベル物理学賞受賞者）

行政刷新会議事業仕訳の後半戦が本日スタートしました。行政の無駄を省き、予算を抑えて新たな政策を行うために作業ですが、その対象は教育・文化・科学にも及んでいます。今朝のニュース番組でも、事業仕訳人はどのように選ばれたのか、どういう理由や基準で仕訳対象を選び、予算の減額や、廃止にしているのか明らかになっていないという言及がありました。そして最低限の科学技術のリテラシーが必須であり、かつ教育文化予算を抑えるには将来を見据えた見識が必要というメッセージが掲げられていました。

朝日新聞にもありましたが、「予算抑えて何を目指す」のか、日本の将来の科学技術を担う人材の育成をどのように考えているのか、そのような議論がいまこそ必要なんだと思います。

次世代スパコンのように予算復活の可能性もあります。ぜひこの機会に
文部科学省の「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください」にアクセスし、日本の教育・文化・科学についてご理解そしてご協力いただけたら幸いです。

『参考』
【事業仕分け】次世代スパコン予算維持へ　菅副総理

東京大学へ寄附した場合の個人住民税の税額控除について

いつも東京大学へ多大なご協力を頂きましてありがとうございます。
　さて、本学への寄附に対しては従来、所得控除対象とされておりましたが、このたび神奈川県より通知があり、寄附をした翌年の１月１日現在神奈川県に住所を有する方については、個人県民税の税額控除ができるようになった旨の連絡がありました。
対象となるのは平成２１年１月１日以降に本学に寄附入金された神奈川県在住の方々です。本学が発行した寄附金領収書を添付して所轄の税務署へ確定申告することで控除を受けることができます。
また、個人区市長村民税の寄附金控除制度につきましては、各区市長村の条例により定めておりますので、そちらでご確認願います。
詳細につきましては別紙｢本学にご寄附いただいた方で神奈川県にお住まいの皆様へ｣(PDF)をご覧願います。

注）本件に関する問い合わせ先

①〒113－8654　東京都文京区本郷７－３－１　東京大学・渉外基金グループ
ＴＥＬ：０３－５８４１－１２１７／ＦＡＸ：０３－５８４１－１２１９

②確定申告に関すること　→　お住まいの区市町村の税務担当に確認願います。

本学に対する皆様からの温かいご支援、ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

【関連エントリー】
千葉県
東京都
西東京市

【参考リンク】
◇総務省のホームページ（本税制の概要）
http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/080430_2_kojin.html　
◇神奈川県政策部税務課のホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/sosiki/01/1104/index.html