【事業仕分け】国立大運営費交付金
本日、国立大学法人運営費交付金の事業仕訳がありました。
国立大運営費交付金は国立大の主要な財源で、人件費を含めた学校運営経費に充てられている。小泉政権下では、平成２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向け、交付金総額を毎年度１％削減する方針をとってきた。
この日の議論では、文科省から国立大に約２７０人が出向している点について、「国から金を取るのがうまい人が国立大理事になっている」（原田泰・大和総研常務理事）、「どうして（改善の）努力をする姿勢をみせないのか」（蓮舫参院議員）などと批判が相次いだ。仕分け人１５人全員が交付金を「見直す」と判定。経営改善努力を求めるのが８人、資金効率化から物件費見直しを求めるのが７人となった。
出典：産経ニュース
このことについて、昨日２４日、北大、東北大、東大、名大、京大、阪大、九大、早大、慶大の学長により共同声明が出されました。そして、本日『ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会』が開催されます。つぎの受賞者により発信されます。
江崎 玲於奈 （1973年 ノーベル物理学賞受賞者） 利根川 進（1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞者） 森 重文 （1990年 フィールズ賞受賞者） 野依 良治 （2001年 ノーベル化学賞受賞者） 小林 誠 （2008年 ノーベル物理学賞受賞者）
------ 国力基盤衰退の轍を踏まないために -----
北海道大学総長 佐伯 浩
東北大学総長 井上 明久
東京大学総長 濱田 純一
名古屋大学総長 濵口 道成
京都大学総長 松本 紘
大阪大学総長 鷲田 清一
九州大学総長 有川 節夫
早稲田大学総長 白井 克彦
慶應義塾長 清家 篤
学術は、国家としての尊厳の維持に欠くべからざるものであり、日本の国力基盤を支える科学技術の源泉です。とりわけ基礎研究の中心的担い手である大学の果 たすべき役割や使命は益々重要となっています。世界的な教訓として、大学の発展が国富をもたらし、人類文明の高度化に寄与してきたこと、逆に大学の弱体化 が国力基盤の劣化を招いた例は枚挙に暇がありません。
この観点から、諸外国では国家戦略として大学や基礎科学への公的投資 を続伸させています。一方、日本では、大学への公的投資は削減されてきており、ＯＥＣＤ諸国中、最低水準にあります。この上、さらに財政的支援の削減がな されるとすれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮するものであります。
もとより、私たち は、国家財政の危機的な状況を理解しています。また、政策決定過程の透明性を高める試みの意義を否定するものでもありません。しかし、科学技術予算の大幅 な削減の提案など、現下の論議は、学術や大学の在り方に関して、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか、それによって更なる国 家の危機を招くのではないかと憂慮せざるを得ません。大学は人づくりの現場であり、大学の土壌を枯らすことは次世代の若者の将来を危うくしかねません。こ のような情勢にあって、学術の中心であることを自らのミッションの要とする研究大学の長の有志９人の連名により、声明を発することとしました。
私たちは、科学技術立国によってこそ日本の未来が開けるものと信じています。激しい競争の中で、世界の知の頂点を目指すことを放擲するならば、日本の発展 はありえません。幅広い国民からの声に耳を傾けつつ、大学界との密接な「対話」により、国の将来を誤らない政治的判断が下されると期待しています。政府関 係者におかれましては、下記各事項の重要性をご理解いただき、国家百年、人類社会への日本の役割と責任を視野に入れ、学術政策の推進に当たられることを切 に願うものであります。
記
１．公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充
欧米や中国などの諸外国では、それぞれの国の未来をかけて、基礎研究に多額の投資を続けています。特にオバマ政権は、アメリカ史上最大規模の基礎研究投資 の増加を決断しました。中国をはじめとするアジア諸国の積極的な国家戦略、学術面の台頭も看過できません。一方で、日本の投資規模は不十分であり、大学予 算に至ってはOECD諸国中最低水準にあり、こうした事態が今後も続くようなことになれば、世界における日本の学術研究の地位の低下は必至と考えられま す。そのような事態を回避し、学術の振興及びこれと不可分な大学の発展の振興に向け、公的投資を継続的に拡充していくことが必要です。政治のリーダーシッ プによって、明確な投資目標を掲げ、着実に実行することを期待します。
２．研究者の自由な発想を尊重した投資の強化
基礎研究に対する投資の中でも、あらゆる分野にわたって研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科学研究費補助金の拡充を図ることは、学術振興の第一の 基盤であり、これによって、研究の多様性と重厚性が確保され、イノベーションをもたらす科学技術の発展へとつながるものです。当面、概算要求どおりの規模 を確保することを強く望みます。
３．大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり
基礎研究に対する投資については、科学研究費補助金等の競争的資金のみならず、大学に対する基盤的経費を含めて充実を図ることが必要です。国立大学に係る 運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成、さらには競争的資金における間接経費等を大幅に拡充し、大学における研究基盤を磐石なものとすることが不可欠 です。基盤的経費を削減する旧来の政府方針の撤廃が必要です。
さらに、大学の機能別分化を促進するため、大学をシステム改 革できる学長提案型の資金制度の創設が必要です。新たな枠組みづくりに当たっては、国家形成に重要な役割を担っている研究大学の活動基盤について、日本の 学術政策上の位置付けに応じた適切な支援が検討されるべきです。
４．若手研究者への支援
学術振興に向けた公的投資に当たっては、次代の科学技術・学術を担う「人づくり」を併せて充実する必要があります。特別研究員事業など、若手研究者に対する支援、優秀な大学院生、特に多くの博士課程の学生に対する十分な給付型の支援の充実が望まれます。
また、優れた若手研究者が安心して研究を続けられるよう、大学間の連携で安定的な雇用を実現するための支援をお願いします。
５．政策決定過程における大学界との「対話」の重視
新たな政権の下、各年度の予算編成に止まらず、学術政策の基本政策がどのように審議・決定されていくかについて、私たちは十分な情報を持っていません。例
えば、総合科学技術会議の見直し後、科学技術振興基本計画がどのように策定され、前述のような私たちの願いが反映されるのか、強い関心を持っています。政
策決定過程において、大学界との「対話」の機会が十分に確保されることを希望します。