仙谷行政刷新担当大臣との濱田純一東京大学総長との懇談
2009年11月27日（金）に終了しました行政刷新会議事業仕訳の結果は社会に大きなインパクトを与えました。大学の教育・研究の現場では今後どうなってしまうのだろうかいう危惧が広まっています。それを受けて濱田純一総長は、「大学の研究力と学術の未来を憂う －国力基盤衰退の轍を踏まないために－ 」と題した共同声明を社会に発信、学内においては「大学、学術研究に関する国の動向についての説明会」、そして１１月２７日（金）午後、仙谷由人行政刷新担当大臣が本学を来訪され、濱田純一総長と会談が行われました。
平成２１年１１月２７日
仙谷行政刷新担当大臣との懇談について
東京大学総長
濱田 純一本日、仙谷行政刷新担当大臣が来学され、懇談を行いました。私からは、近時の大学関係者の意見・要望を手交し、今後の教育研究活動に関する教職員の不安や 危惧を踏まえ、大学・学術関係予算の編成に向けた御理解をお願いしました。その際、特に下記の点について、大臣へお話しました。
１． 今後の大学政策・学術政策の基本的な方針について、国家戦略の一環として、適切な位置づけがなされることが必要。とりわけ、グローバルな競争の中で、日本 の知的・文化的な存在感をどのように維持・向上していくのか、そのために、国力基盤である大学の教育力・研究力の在り方はいかにあるべきか等について、明 確なビジョンが示されるべき。予算の単なる縮小均衡を志向するのではなく、国家戦略をまずつくり、予算はそれと呼応するものであるべき。
２．次代の日本を担う人々に夢や希望を与えるため、大学、学術・科学技術への投資は極めて重要なメッセージ。若者の夢や希望を失わせる対応とならないよう、切に望む。
３．大学政策・学術政策の企画立案に当たっては、大学界との議論を大切にしていただきたい。立案過程の透明性を高めることと、教育研究の特質を踏まえることが不可欠。
４．「見直し」に関しては、いたずらに制度を改正することは、現場を疲弊させる。一般の独立行政法人と異なる国立大学法人の特性をより生かすという視点に立った改善が重要。
５．日本の大学全体の教育力、研究力の向上のため、責任を果たしていく所存。