＜TODAI.TVピックアップ（番外編）＞

○今月のご紹介「UTオープンコースウェア」

　世界中の「学び手」の皆さんへ。

　UT OpenCourseWare（以下、UT OCW：東大オープンコースウェア）は、
東京大学で開講されている授業科目のカレンダー、シラバス、
　 講義ノートや教材などを無償で公開するためのWebサイトであり、 
　 東京大学の「知の開放」プログラムのひとつです。 
　 http://ocw.u-tokyo.ac.jp/

　内容（例）
   ・学術俯瞰講義2009「歴史とは何か」「数学を創る －数学者達の挑戦－」
　 ・最終講義 （鈴木 博之 教授）「建築：未来への遺産」 
　 http://ocw.u-tokyo.ac.jp/category/courselist

『FREE』が大変な売上を記録したのは記憶に新しいところです。
  知的財産の価値、オンラインコンテンツの価値とは。
  大学の資産は語り合い、交流、ネットワークであり、
  講義の様子はオープンにする時代です。
（小野寺）

2010年4月12日日本武道館に於ける

東京大学大学院入学式での祝辞。 小林久志のブログより

皆さんご存知の様に、日本は第二次大戦後３０年足らずで、経済大国にまで伸し上がりました。然しこの２０年間、丁度、皆さんが生まれてきた頃から今日に至るまで、日本の経済は停滞し続け、世界の先進国の中でも経済成長率が一番低い状態にあります。情報産業、特にソフトウエアなどの分野では、米国に大きく差を付けられ、日本が得意であった製造業や素材産業でも、台湾、韓国、中国に追い付かれ、或る分野では追い越されています。何故でしょうか？　皆さんは、この問題を深く考えたことがありますか？

私も日本人の一人として、この問題に関し、最近友人達や有識者の方達と意見を交わし、又多くの関連記事や論説にも目を通しました。人によって答えは様々で、色々な理由や言い訳を聞きます．しかし、大変失礼な発言になるかとは思いますが、私は我が国のリーダー達の多くが、残念ながら力量不足で、今日のグローバルな世界で競争する為に必要な知識、洞察力、英語能力に欠けていることが大きな要因だと思います。インターネットの拡大と工業製品のデイジタル化、そして新興工業国としてのアジア諸国やインドの台頭に伴い、製品開発、設計、製造から販売までグローバル・ビジネスの展開の仕方が20年前とは根本的に変わってきています。このパラダイム・シフトに対応し、有効な戦略を立てるべき日本の経営陣と彼らのスタッフの中に、国際的に活躍した経験や、諸外国のリーダー達との人的繋がりを持ち、直接コミュニケート出来る人材の少ない事が、我が国が苦境に立たされている、大きな要因であると思います。

そして、これまでの日本の大学に於ける教育や組織にも責任があると思います。ご両親達も含めて会場の皆様方への質問ですが、アイヴァン・ホールという人が1998年に出版した「知の鎖国：外国人を排除する日本の知識人産業」という本［1］を読まれた方、或いは、話題になったのをご記憶の方は、挙手を願います。私の 予想通り、ホール氏の本は日本の知識人達には残念ながら余り知られていないようですね。 同氏はプリンストン大学の歴史学科で修士号、ハーバード大学で日本研究に関する論文で博士号を取られた後、日本に３５年間滞在され、幾つかの日本の大学でも教えられた親日派の学者、評論家であります。しかし、その著書で彼は日本の大学が外国人学者に対しいかに排他的であるかを、鋭く指摘しております。１２年経った今日も実情は余り進展していないと思います。英語版も日本語版も未だに手に入りますから、是非読んで頂きたいと思います。

確かに、私が学生であった頃に比べれば、先ほど挙手をして頂いてご覧になったように、多数の優秀な外国人留学生が見受けられ、日本の大学の国際化は進展したかのように見えます。しかし、本質的な国際化は遅々として進んでいないのです [2]。世界一流の研究者、教育者を積極的に引き込む事はせず、お互いに似たバックグラウンドと同じ価値観を持つ日本人学者のみで固め、その結果、大学の活力、創造力、国際的競争力の高揚に向けた努力が充分なされてはおりません。これでは当然，高度な知識が要求される産業で諸外国と競争、或いは協力が出来る創造的な人材を輩出したり、将来日本のリーダーに欠かせぬ国際的な視野と優れたコミュニケーション・スキルを有する人材を育成することは出来ません。

日本のプロ野球やサッカーのチームは、優れた外国人選手や、監督をリクルートし、日本の国技と言われる相撲ですら、多数の外国人力士が活躍している事は、皆さんご存知の通りです。ヴァンクーバーで行われた冬季オリンピックのフィギュア・スケートでメダルを獲得した中国、韓国、日本の選手達の多くは、優れた外国人コーチの指導を受けて育ったのです。　同様な事が、何故日本の大学では行われないのでしょうか?　

東京大学の概要2009によると外国へ留学している学生の数は合計312人。内訳は学部生41人、修士56人、専門職3人、博士212人だ。総学生数27,821人に対する比率ではわずか1%。学部学生14,057人に限って言えば、0.2%にです。少ないですね。これは東京大学に限ったことなのでしょうか。IIEという米民間団体調べによると、米国での日本人留学生が極端に減っている、という結果が示されています。

米国での日本人留学生が極端に減っている。

Rank Place of Origin 2007/08 2008/09 % of Total % Change
WORLD TOTAL 623,805 671,616 100.0 7.7
1 India 94,563 103,260 15.4 9.2
2 China 81,127 98,235 14.6 21.1
3 South Korea 69,124 75,065 11.2 8.6
4 Canada 29,051 29,697 4.4 2.2
5 Japan 33,974 29,264 4.4 -13.9

出典：
The Institute of International Education (IIE)

先日、濱田純一総長より、2010-2015の東京大学の運営基本姿勢を社会に「行動シナリオ」が発表されました。その中の「タフな東大生」の育成という項目の一つに「海外への短期留学の飛躍的拡大に向けた条件整備」が掲げられています。短期留学だけでなく、インターンなどさまざまな形で在学中に一度は海外を経験させてあげたいですね。

平成22年度東京大学大学院入学式総長式辞

平成22年（2010年）4月12日
東京大学総長　 濱田　純一

　このたび東京大学の大学院に入学なさった皆さん、おめでとうございます。これから皆さんが、大学院という新しい世界、より深い学問の世界で、充実した学生生活をお送りになることを、心より願っています。
　そして、また、皆さんがいま、こうしてここにいることを可能にして下さった、皆さんのご家族はじめご関係の皆さま方にも、心からお祝いを申し上げたいと思います。
　今年の大学院の入学者は、４，７０１名です。その内訳は、修士課程が２，９７３名、博士課程が１，３５３名、専門職学位課程が３７５名です。そのうち、男性と女性の割合は、ほぼ３対１になっています。また、入学者の中で外国籍の学生の数は５１１名、つまり入学者のおよそ１割強ということです。
　これだけ多くの数の皆さんが、これから東京大学の大学院で、その専門的な学識をさらに深めるべく、勉学に励まれるということになります。

平成22年度東京大学学部入学式総長式辞

平成22年（2010年）4月12日
東京大学総長　 濱田　純一

　東京大学に入学なさった皆さん、おめでとうございます。東京大学の教職員を代表してお祝いを申し上げます。これから皆さんが、この大学のキャンパスで、充実した学生生活をお送りになることを願っています。
　そして、また、皆さんがいま、こうしてここにいることを可能にして下さった、皆さんのご家族はじめご関係の皆さまにも、心からお祝いを申し上げたいと思います。
　今年の学部入学者は３，１６３名です。その内訳は、いわゆる文系の皆さんが１，３１０名、そして理系の皆さんが１，８５３名となります。また、後期日程での合格者は、９８名です。男性と女性の割合は、およそ４対１、また、留学生の数は４６名です。
　これだけの多くの数の皆さんに、長い歴史と伝統を持つ東京大学の、もっとも若々しい力として、これから活躍いただくことになります。

昨年12月の事業仕訳にて平成22年度予算編成に関して、行政刷新会議で大学関係の予算に対する縮減等の方針、そして、「国立大学法人の在り方」について検討が必要であると示されました。これを受けて文部科学省では、「国立大学法人の在り方」に対する意見をメールで広く募集しています。詳しくはこちら

先日の行政刷新会議での教育・研究について濱田純一総長からコメントがありましたので掲載します。

明日の日本を支えるために
―教育研究の危機を越えて―

　いま世界は大きく揺れ動いています。これからの日本が、人びとの生活の豊かさを保証し、また国際社会の中で存在感を発揮していくためには、大きな努力が必要です。とくに、資源の乏しい日本は、その知識力によって社会の発展を支えてきました。高等教育と学術研究は、個人の生活、産業の力、そして国の力に直結するものであり、教育研究にかかわる大学は公共的な役割を担っています。東京大学も、その役割をしっかりと果たしていくつもりです。
　このたび、平成22年度予算編成に関して、行政刷新会議で大学関係の予算に対する縮減等の方針が示されました。予算編成のプロセスを国民の目の届くところに置き無駄を省いていく試みは、民主主義のあり方として大切なことです。学術分野の予算も例外ではありません。しかし、今回の刷新会議の議論は、時間も視点も限られた枠の中のものでした。今後、高等教育と学術研究の将来に対する政府の明確な戦略ビジョンが明らかにされることによって、本質的な議論が丁寧に交わされ、予算編成を含めた政策にいっそうの総合性と透明性を高めていくことが必要です。
　欧米やアジアの諸国が公的投資を拡大してきている中で、高等教育や学術研究にかかわる政策は、国際的な競争も意識しながら立案されることが求められます。重要なのは、大学関係の予算は「未来に対する投資」という性格をもつことです。教育や研究は時を経て大きな効果を生み出します。そのためには、中長期の戦略的なビジョンを踏まえた政策と予算編成が不可欠です。
　このコーナーでは、この問題について、本学をはじめ、大学や学術関係者が発信している情報を紹介します。東京大学の教職員、学生だけでなく、広く社会の皆様と共に議論を深める契機となれば幸いです。

平成21年12月9日
東京大学総長　濱田純一

行政刷新会議事業仕訳の後半戦が本日スタートしました。行政の無駄を省き、予算を抑えて新たな政策を行うために作業ですが、その対象は教育・文化・科学にも及んでいます。今朝のニュース番組でも、事業仕訳人はどのように選ばれたのか、どういう理由や基準で仕訳対象を選び、予算の減額や、廃止にしているのか明らかになっていないという言及がありました。そして最低限の科学技術のリテラシーが必須であり、かつ教育文化予算を抑えるには将来を見据えた見識が必要というメッセージが掲げられていました。

朝日新聞にもありましたが、「予算抑えて何を目指す」のか、日本の将来の科学技術を担う人材の育成をどのように考えているのか、そのような議論がいまこそ必要なんだと思います。

次世代スパコンのように予算復活の可能性もあります。ぜひこの機会に
文部科学省の「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください」にアクセスし、日本の教育・文化・科学についてご理解そしてご協力いただけたら幸いです。

『参考』
【事業仕分け】次世代スパコン予算維持へ　菅副総理

2009年8月18日日刊工業新聞朝刊23面に東大の共同研究費、昨年度37%増という記事が掲載されました。

プロプリウス21に関する詳細はこちら

東大の共同研究費、昨年度３７％増の６３億円

　東京大学は２００８年度の共同研究費の総額が前年度比３７％増の６３億円なったことを明らかにした。件数は１２１４件で同２０％増だが、法人化後 の産学連携活動が産業界に浸透し、１件当たりの研究費の大型化が進んでいる。とくに共同研究前に産学で議論をする東大独自の「プロプリウス２１」が好評 で、１件平均１１００万円超を稼ぐようになっている。
　東京大学の０８年度の企業や公益法人などとの共同研究は、全件数の１３％が１０００万円以上の規模で、これらが研究費総額の６６％を稼いでいる。最高額 は４億円超、１億円以上はほかに３件ある。全体での１件当たりは約５２０万円で、前年度の約４５０万円と比べて増え、法人化前などには１００万―２００万 円規模が多かった状況とは様変わりになっている。
（掲載日 2009年08月18日）

日刊工業新聞朝刊23面

光科学関連の先端企業８社のご寄附により、産学連携型の特定領域奨学金としては、平成20年度に初めて設立された「東京大学光イノベーション基金奨学金」 の平成21年度受給者証書授与式が、６月16日（火）に、関係教職員及びご寄附いただいた企業各社の方々の臨席の下に本部棟12階中会議室で開催された。
  　本奨学金は、先端光科学領域の研究に従事する大学院修士課程２年生のうち、特に優秀な者に月額15万円を平成22年３月までの12ヶ月間支給することにより、その学術研究への取り組みを支援するものである。
  　基金へ拠出いただいているのは、ウシオ電機株式会社、オムロン株式会社、オリンパス株式会社、シグマ光機株式会社、日亜化学工業株式会社、浜松ホトニクス株式会社、株式会社ブイ・テクノロジー、富士フィルム株式会社（以上、五十音順）である。
  　

受給者との記念撮影

いよいよ今週の日曜日衆院選です。期日前投票が前日の1.5倍になり、有権者全体の関心が高まっています。ソフトウェア開発会社と東京大学工学部総合研究機構の分析チームが、衆院選の結果を予測し、ネット上で公開するサービスを始めています。選挙に関する話題を取り上げているブログやクチコミサイト情報を収集、分析して予想しているようです。

詳しくはこちら　クチコミ＠総選挙

期日前投票、1．5倍に＝総務省が中間まとめ－衆院選

　総務省は24日、衆院選の期日前投票の中間状況を発表した。公示翌日の19日から23日までに期日前投票を行った人は305万5634人で、2005年 衆院選の投票日1週間前の時点（201万4072人）と比べて51．7％増加した。有権者全体の2．9％が既に投票を済ませたことになる。(時事通信)

学生企画コンテストで理学系有志グループが優秀賞を受賞し、その活動が4月27日の朝日新聞に掲載されました。このような形で大学のアウトリーチの活動がどんどん広まっていけばよいなと思います。

学生企画コンテストとは

東京大学の大学院生のグループが、今年度から、院生を母校の高校に派遣して授業をしてもらうプロジェクトを始める。世代が近い先輩の話を通じて、高校生の学問への興味を高めるのが狙い。説明会を開くなどして参加者を募っている。...

出典：朝日新聞

4月7日の東京大学新聞にて、「東大と卒業生、新段階へ」という見出しで、渉外本部長、卒業生グループ長、赤門学友会事務局などのコメントなどが掲載されています。

東大と卒業生、新段階へ

卒業生は、東京大学という巨大なアカデミックグループの一員です――小宮山宏総長（当 時）は、3月24日の卒業式でそう語りかけた。09年は同窓会同士をつなぐ組織である「東京大学学友会」（現・赤門学友会）が設立されて5年目。3月24 日には設立後に入学した学生が初めて卒業を迎えた。東大は卒業生との関係強化に一層力を入れている。

出典：東京大学新聞　もっと詳しく

      

平成21年度東京大学大学院入学式総長式辞より

これまで、社会が数多くの課題を抱えていることに対して、東京大学は、新しい学術的な価値を創造し、また、多様な教育と研究のプログラムを構築することで 応えてきました。こうした挑戦をつねに可能とする、学術的な基盤の充実と発展には、引き続き大きな力を注ぎたいと考えています。東京大学の学術のウィング というのは、現在と未来だけではなく過去にも広がっています。知の創造にとって、未来に開かれた知の可能性に対する果敢な挑戦とともに、歴史に鍛え上げら れた知の蓄積に対する鋭敏な意識は、決定的な要素です。時代にもてはやされる学問だけではなく、多彩な学問分野を、時の制約を越えて確実に維持し発展させ 続けることは、東京大学の誇るべき伝統であり、学術の基盤を豊かなものとし、創造性を生み出す源となります。
　このような基盤の上に立って、現代のような厳しい時代に立ち向かう東京大学の役割を、私は、「知の公共性」という言葉で示しておきたいと思います。